「建設業」とは、「建設工事」の完成を請け負う営業を行うことで、元請け･下請けその他を問わないとされます。ここで「建設工事」とは、土木建築に関する工事のことで、具体的に２１種のものが列挙されています。 原則として、建設業を […]

建設業について規定する「建設業法」とその関連法令において、建設工事は２１種類に分類されています。それぞれの工事に対応して、建設業も２１種に分類されています。 土木一式工事　　　　　　　　　　土木工事業 建築一式工事　　　 […]

許可申請書・ 添付書類の提出 許可申請書の記載事項及び添付書類は、法令で具体的に 定められています。申請先がどの都道府県であっても、国土交通省であっても、原則として提出書類は同じものとなります。 但し、具体的手続･手順に […]

申請書と記載事項 申請書の書式は法定されており、その記載事項も法令により次の通り規定されています。(建設業法は、特別な用語を幾つも規定していますが、それらは括弧(「」)書きして、「用語解説」として別途説明することとします […]

「経営業務の管理責任者」 申請者が法人であれば、常勤役員(業務執行社員･取締役･執行役またはこれに準ずる者)の１人が、個人であれば、申請者またはその支配人の何れか１人が、次の何れかに該当する必要があるとされています。 申 […]

法令は許可するためにクリアしなければならない基準(「許可基準」)とこれに該当すると許可をしてはならない条件(「欠格要件」)を定めています。 「許可基準」 申請法人の役員の内常勤の１人、申請者個人またはその支配人のうち１人 […]

財産的基礎・金銭的信用力の許可基準の審査基準は、「一般建設業」と「特定建設業」で異なります。(以下の説明は、国土交通省の定めた基準・ガイドライン及び東京都の定めた基準を下に記述したものです。) 「一般建設業」の財産的基礎 […]

変更手続 建設業許可取得後に、申請書記載事項に変更があった場合は、変更後３０日以内に、法定の書式で変更届出書を都道府県の窓口に提出する必要があります。 建設業許可取得後に、申請書添付書類の一定のもの(使用人数記載書面･「 […]