申請手続き
申請書と記載事項
申請書の書式は法定されており、その記載事項も法令により次の通り規定されています。(建設業法は、特別な用語を幾つも規定していますが、それらは括弧(「」)書きして、「用語解説」として別途説明することとします。)
- 商号または名称
- 営業所の名称・所在地
- 資本金と「役員等」(法人の場合）
- 申請者氏名と支配人氏名(個人の場合)
- 「経営業務の管理責任者」氏名と営業所ごとの「専任技術者」
- 申請対象建設業種
- 他に営業を行っている建設業種
添付書類
添付書類も次も通り法令で規定されています。※印の付されたものは法定の書式があります。相当な量の書類を要求されています。
- 工事経歴書
- 直近３年の事業年度ごと工事施工金額記載書面
- 使用人数記載書面
- 申請者･「役員等」･「令３条の使用人」などの「欠格事項」に該当しないことを誓約する書面
- 「経営業務の管理責任者」と営業所ごとの「専任技術者」が設置基準を満たしていることを証する書面
- 「令３条の使用人」の一覧表
- 国土交通大臣認定が「専任技術者」者資格者と同等以上の能力を有するものと認定した者の一覧表(※) なお、「特定建設業」の申請では、「申請した建設業種ごとの所定の検定試験に合格した者、または申請した建設業種ごとの所定の免許を受けた者」と「国土交通大臣が『申請した建設業種ごとの所定の検定試験に合格した者、または申請した建設業種ごとの所定の免許を受けた者』と同等以上の能力を有するものと認定した者」の一覧表とされますが、書式は共通です
- 申請者個人･法定代理人･「役員等」･「令３条の使用人」などの住所･生年月日等に関する調書 (※)
- 申請者個人･法定代理人･「役員等」･「令３条の使用人」などの住所･生年月日等に関する調書 (※)
- 申請者個人･法定代理人・「役員等」･「令３条の使用人」などの「成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書」
- 申請者個人･「令３条の使用人」の「成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書」
- 定款(申請者が法人の場合)
- 申請者が法人の場合、総株主の議決権の１００分の５以上を有する株主又は出資の総額の１００分の５以上に相当する出資をしている者の氏名又は名称･住所、保有株式数または出資の価額を記載した書面(※)
- 直近１年の各事業年度の貸借対照表･損益計算書･株主資本等変動計算書･注記表･附属明細書
- 商業登記がある場合、登記事項証明書
- 申請者が個人であり、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が法人の場合、その登記事項証明書
- 営業の沿革を記載した書面(※)
- 所属建設業者団体名称･所属年月日を記載した書面(※)
- 国土交通大臣の許可を申請する場合、法人は法人税、個人は所得税に関する直近１年の年度ごとの納付すべき税額･納付した税額を証する書面
- 都道府県知事の許可を申請する場合、法人は事業税、個人は住民税に関する直近１年の年度ごとの納付すべき税額･納付した税額を証する書面
- 「健康保険等の加入状況」を記載した書面 (※)
- 主要取引金融機関名を記載した書面(※)
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