建設業許可とは
建築工事や土木工事などの建設工事を行う場合、小規模な工事を除いて、原則として行政の許可が必要です。建設業の許可は、工事の内容ごとに細かく分類されており、一度許可を取得さえすれば、全ての種類の建設工事ができるという訳ではありません。工事の種類ごとに建設業の許可がそれぞれ必要となるのです。
なぜ行政書士が必要なのか
建設業の許可を取るためには、都道府県または国土交通省への申請が必要です。申請には様々な書類を準備する必要があります。また、許可を受けるためには、適正な管理者･技術者の配置や健全な財務内容などの幾つかの基準をクリアする必要があります。
書類作成や申請手続の代行、更には許可基準をクリアするための態勢整備についての助言･アドバイスを行うための専門家として、法律で認められた資格が行政書士なのです。
東京都では、建設業許可申請には、事前相談手続を義務付けていますが、行政書士に依頼すれば、事前相談不要とされています。
当事務所の強みとは
建設業許可を受けるためには、いくつかのハードルがあります。適切な書類を準備すること、組織体制･財務内容が基準を充たすことなどです。これをサポートするための外部専門家には、事務処理能力と企業分析・診断の能力の両方が必要です。
私は、これまで信託銀行での企業融資・企業法務などに実務経験、更にはコンサル会社での財務コンサルティング等の実務経験を経て、必要とされる事務処理能力や企業分析能力を培ってきました。それらをベースとした、申請書類・添付書類の適正かつ迅速な作成、企業態勢整備のための必要な助言によって、建設許可を必要とする起業家の皆様のニーズに充分に応えていくことができるものと確信しております。
サービスのフローと所要日数
- ご相談：建設業許可の種類の確定、お客様の事業態勢・財務状況から許可取得の可能性を診断申し上げます。
- 書類作成：許可を取得できると診断できれば、早速書類を作成します。お客様は基礎データだけご提示いただければ結構です。
- 申請代行：行政窓口への書類提出は全て当事務所で行います。
- 追加書類作成：場合によっては、追加資料などを求められることがありますが、これらにも全て当事務所が対応します。
- 許可書交付：許可が下りれば、許可通知書が送付されてきます。
- アフターケア：建設業許可は取得後も、５年後の更新申請も含め、様々な書類提出が必要となってきます。別のご依頼となりますが。これらのスケジューリング管理を含めた対応をいたします。
許可取得に必要な期間は、およそ次の通りです。
- 事前相談と診断：約１週間
- 書類作成と提出：約１週間
- 審査期間：東京都の公表処理期間では、都知事許可で受付後２５日、国土交通大臣許可で受付後４か月とされています。